（試験期日等の公告）
第一条 　第一次試験又は第二次試験を施行する日時、場所その他技術士試験の施行に関し必要な事項は、文部科学大臣があらかじめ官報で公告する。

（技術部門）
第二条 　技術士法 （以下「法」という。）第四条第一項 の技術部門は、次のとおりとする。
一 　機械部門
二 　船舶・海洋部門
三 　航空・宇宙部門
四 　電気電子部門
五 　化学部門
六 　繊維部門
七 　金属部門
八 　資源工学部門
九 　建設部門
十 　上下水道部門
十一 　衛生工学部門
十二 　農業部門
十三 　森林部門
十四 　水産部門
十五 　経営工学部門
十六 　情報工学部門
十七 　応用理学部門
十八 　生物工学部門
十九 　環境部門
二十 　原子力・放射線部門
二十一 　総合技術監理部門

（第一次試験の試験方法）
第三条 　第一次試験は、筆記の方法により行う。

（第一次試験の実施）
第四条 　第一次試験は、北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県その他文部科学大臣の指定する場所において行う。

（第一次試験の試験科目）
第五条 　第一次試験の試験科目は、次のとおりとする。
一 　基礎科目
二 　適性科目
三 　共通科目のうち受験者があらかじめ選択する二科目
四 　専門科目
２ 　基礎科目は、科学技術全般にわたる基礎知識に関するものとする。
３ 　適性科目は、法第四章 の規定の遵守に関する適性に関するものとする。
４ 　共通科目は、数学、物理学、化学、生物学及び地学とする。
５ 　専門科目は、当該技術部門に係る基礎知識及び専門知識に関するものとする。
６ 　専門科目の範囲については、文部科学大臣が告示する。

（第一次試験の一部免除）
第六条 　法第五条第二項 の文部科学省令で定める資格を有する者は、次の表の上欄に掲げる者とし、その者に対して、それぞれ、同表の中欄に掲げる試験の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目を免除する。
免除を受けることができる者 試験の区分 科目
一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第六十八条の二に規定する学士の学位（理科系統の専攻分野のものに限る。）を有する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者 全技術部門 共通科目
二　旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者 　 　
三　旧高等師範学校規程（明治二十七年文部省令第十一号）による高等師範学校専攻科において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者 　 　
四　旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限一年以上の研究科において理科系統の正規の課程を修了した者 　 　
五　旧中学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中学校若しくは高等女学校を卒業した者又は旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）により、これと同等以上の学力を有するものと検定された者を入学資格とする旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（以下「専門学校」という。）で修業年限（予科の修業年限を含む。以下同じ。）五年以上の専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者又は修業年限四年以上の専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業し修業年限四年以上の専門学校に置かれる修業年限一年以上の研究科において理科系統の正規の課程を修了した者 　 　
六　防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）による防衛大学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者又は同法による防衛医科大学校を卒業した者 　 　
七　独立行政法人水産大学校法（平成十一年法律第百九十一号）による独立行政法人水産大学校又は独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第三百三十三号）による改正前の農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）による水産大学校を卒業した者（旧農林水産省組織令（昭和二十七年政令第三百八十九号）による水産大学校を卒業した者及び旧水産庁設置法（昭和二十三年法律第七十八号）による水産講習所を卒業した者を含む。） 　 　
八　国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）による海上保安大学校を卒業した者（旧運輸省組織令（昭和五十九年政令第百七十五号）による海上保安大学校を卒業した者を含む。） 　 　
九　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業能力開発総合大学校の長期課程を修了した者（職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校若しくは職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改正前の職業能力開発促進法による職業訓練大学校の長期課程を修了した者又は職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号）による改正前の職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業訓練大学校若しくは旧職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）による中央職業訓練所若しくは職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者を含む。） 　 　
十　国土交通省組織令による気象大学校の大学部を卒業した者（旧運輸省組織令による気象大学校の大学部を卒業した者を含む。） 　 　
十一　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）第七条第一項第一号に規定する公害防止管理者の資格を有する者（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十四号）別表第二に規定する大気関係第一種有資格者、大気関係第三種有資格者、水質関係第一種有資格者及び水質関係第三種有資格者に限る。）又は同法第七条第一項第二号に規定する公害防止主任管理者の資格を有する者 　 　
十二　高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十九条第一項に規定する甲種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は第一種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者 　 　
十三　エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八条第一項に規定するエネルギー管理士免状の交付を受けている者 　 　
十四　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十四条第一項に規定する第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状、第一種ダム水路主任技術者免状又は第一種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者 　 　
十五　ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三十二条第一項に規定する甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者 　 　
十六　電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十条第一項に規定する第一級総合無線通信士又は第一級陸上無線技術士 　 　
十七　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条第一項に規定する技術検定（建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十七条の三第二項に規定する一級を区分とするものに限る。）に合格した者 　 　
十八　測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四十八条第一項に規定する測量士 　 　
十九　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十二条の三第一項に規定する核燃料取扱主任者免状又は同法第四十一条第一項に規定する原子炉主任技術者免状の交付を受けている者 　 　
二十　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第三十五条第一項に規定する第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けている者二十一　労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十二条第一項に規定する労働安全コンサルタント試験又は同法第八十三条第一項に規定する労働衛生コンサルタント試験に合格した者 　 　
二十二　労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）別表第四の上欄に掲げる特級ボイラー技士免許を受けている者 　 　
二十三　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十二条第一項に規定する一級建築士試験に合格した者 　 　
二十四　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二第一項に規定する甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者 　 　
技術士法の一部を改正する法律（平成十二年法律第四十八号）の規定による改正前の技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第六条第二項の規定に基づき既に一定の技術部門について技術士となる資格を有する者 一　既に技術士となる資格を有する技術部門
二　前号に掲げる技術部門以外の技術部門 基礎科目、共通科目及び専門科目
基礎科目及び共通科目

（第一次試験の受験手続）
第七条 　第一次試験を受けようとする者は、別記様式第一による第一次試験受験申込書を文部科学大臣（指定試験機関が試験事務を行う第一次試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。
２ 　前項の場合において、前条各号に掲げる者については、第一次試験受験申込書にこれらの者のいずれかに該当することを証する証明書又は書面を添付しなければならない。

（第二次試験の試験方法）
第八条 　第二次試験は、筆記及び口頭の方法により行う。
２ 　口頭試験は、筆記試験に合格した者について行う。

（第二次試験の実施）
第九条 　第二次試験は、筆記試験については北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県その他文部科学大臣の指定する場所において、口頭試験については東京都その他文部科学大臣の指定する場所において行う。

（期間）
第十条 　法第六条第二項第一号 の文部科学省令で定める期間は、総合技術監理部門について受験する場合にあつては通算して七年とし、総合技術監理部門以外の技術部門について受験する場合にあつては通算して四年とする。
２ 　前項の期間については、法第六条第二項第二号 に定める期間を算入することができる。
３ 　法第六条第二項第二号 の文部科学省令で定める期間は、総合技術監理部門について受験する場合にあつては通算して七年（技術士補となる資格を得た後のものに限る。）とし、総合技術監理部門以外の技術部門について受験する場合にあつては通算して四年（技術士補となる資格を得た後のものに限る。）とする。
４ 　前項の期間については、法第六条第二項第一号 に定める期間を算入することができる。
５ 　法第六条第二項第三号 の文部科学省令で定める期間は、総合技術監理部門について受験する場合にあつては通算して十年（既に総合技術監理部門以外の技術部門について技術士となる資格を有する者にあつては通算して七年）とし、総合技術監理部門以外の技術部門について受験する場合にあつては通算して七年とする。
６ 　学校教育法 による大学院修士課程（理科系統のものに限る。）若しくは専門職学位課程（理科系統のものに限る。）を修了し、又は博士課程（理科系統のものに限る。）に在学し、若しくは在学していた者にあつては、第一項、第三項又は前項に定める期間は、当該期間から、その在学した期間（二年を限度とする。）を減じた期間とする。

（監督の要件）
第十条の二 　法第六条第二項第二号 の文部科学省令で定める監督の要件は、次の各号に掲げるものとする。
一 　科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が七年を超え、かつ、第二次試験を受けようとする者を適切に監督することができる職務上の地位にある者によるものであること。
二 　第二次試験を受けようとする者が技術士となるのに必要な技能を修習することができるよう、前号に規定する業務について、指導、助言その他の適切な手段により行われるものであること。

（第二次試験の試験科目）
第十一条

技術部門	必須科目	選択科目
一　機械部門	機械一般	機械設計 材料力学 機械力学・制御 動力エネルギー 熱工学 流体工学 加工・ファクトリーオートメーション及び産業機械 交通・物流機械及び建設機械 ロボット 情報・精密機器
二　船舶・海洋部門	船舶・海洋一般	船舶 海洋空間利用 舶用機器
三　航空・宇宙部門	航空・宇宙一般	機体システム 航行援助施設宇宙環境利用
四　電気電子部門	電気電子一般	発送配変電 電気応用 電子応用 情報通信 電気設備
五　化学部門	化学一般	セラミツクス及び無機化学製品 有機化学製品 燃料及び潤滑油 高分子製品 化学装置及び設備
六　繊維部門	繊維一般	紡糸・加工糸の方法及び設備 紡績及び製布 繊維加工 繊維二次製品の製造及び評価
七　金属部門	金属一般	鉄鋼生産システム 非鉄生産システム 金属材料 表面技術 金属加工
八　資源工学部門	資源工学一般	固体資源の開発及び生産 流体資源の開発及び生産 資源循環及び環境
九　建設部門	建設一般	土質及び基礎 鋼構造及びコンクリート 都市及び地方計画 河川、砂防及び海岸・海洋 港湾及び空港 電力土木 道路 鉄道 トンネル 施工計画、施工設備及び積算 建設環境
十　上下水道部門	上下水道一般	上水道及び工業用水道 下水道 水道環境
十一　衛生工学部門	衛生工学一般	大気管理 水質管理 廃棄物管理 空気調和 建築環境
十二　農業部門	農業一般	畜産 農芸化学 農業土木 農業及び蚕糸 農村地域計画 農村環境 植物保護
十三　森林部門	森林一般	林業 森林土木 林産 森林環境
十四　水産部門	水産一般	漁業及び増養殖 水産加工 水産土木 水産水域環境
十五　経営工学部門	経営工学一般	生産マネジメント サービスマネジメント ロジスティクス 数理・情報 金融工学
十六　情報工学部門	情報工学一般	コンピュータ工学 ソフトウェア工学 情報システム・データ工学 情報ネットワーク
十七　応用理学部門	応用理学一般	物理及び化学 地球物理及び地球化学 地資
十八　生物工学部門	生物工学一般	細胞遺伝子工学 生物化学工学 生物環境工学
十九　環境部門	環境一般	環境保全計画 環境測定 自然環境保全 環境影響評価
二十　原子力・放射線部門	原子力・放射線一般	原子炉システムの設計及び建設 原子炉システムの運転及び保守 核燃料サイクルの技術 放射線利用 放射線防護
二十一　総合技術監理部門	総合技術監理一般	この表の第一号から第二十号までの上欄に掲げるいずれかの技術部門について、それぞれ同表の中欄に掲げる必須科目及び同表の下欄に掲げる選択科目のうち受験者があらかじめ選択する一科目

２ 　総合技術監理部門の必須科目及び総合技術監理部門以外の技術部門の選択科目の内容については、文部科学大臣が告示する。

（第二次試験の一部免除）
第十一条の二 　既に総合技術監理部門以外のいずれかの技術部門について技術士となる資格を有する者であつて総合技術監理部門につき第二次試験を受けようとするものに対しては、既に技術士となる資格を有する技術部門に対応する選択科目を免除する。

（第二次試験の受験手続）
第十二条 　第二次試験を受けようとする者は、別記様式第二による第二次試験受験申込書に次の書類を添え、これを文部科学大臣（指定試験機関が試験事務を行う第二次試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。
一 　法第六条第二項第一号 に該当する者については、技術士補として技術士を補助したこと及びその期間を証する証明書又は書面（法第六条第二項第二号 に定める期間を算入する場合にあつては、これらに加えて、法第六条第二項第二号 に規定する受験資格に係る業務に従事したこと及びその期間を証する証明書又は書面並びに第十条の二 に規定する要件を満たす内容の監督を受けたことを証する別記様式第二の二及び第二の三による証明書又は書面）
二 　法第六条第二項第二号 に該当する者については、同号 に規定する受験資格に係る業務に従事したこと及びその期間を証する証明書又は書面並びに第十条の二 に規定する要件を満たす内容の監督を受けたことを証する別記様式第二の二及び第二の三による証明書又は書面（法第六条第二項第一号 に定める期間を算入する場合にあつては、これらに加えて、技術士補として技術士を補助したこと及びその期間を証する証明書又は書面）
三 　法第六条第二項第三号 に該当する者については、同号 に規定する受験資格に係る業務に従事したこと及びその期間を証する証明書又は書面
四 　法第三十一条の二第二項 の規定により技術士補となる資格を有する者については、同項 の規定により文部科学大臣が指定した大学その他の教育機関における課程を修了したことを証する証明書又は書面
五 　第十条第六項に該当する者については、大学院修士課程（理科系統のものに限る。）若しくは専門職学位課程（理科系統のものに限る。）を修了し、又は博士課程（理科系統のものに限る。）に在学し、若しくは在学していたこと及びこれらの期間を証する証明書又は書面

（合格証書の授与及び合格者の公告）
第十三条 　第一次試験又は第二次試験に合格した者には、それぞれ当該試験に合格したことを証する別記様式第三又は別記様式第四による証書を授与するほか、その氏名を官報で公告する。

（技術士の資格に関する特例）
第十三条の二 　法第三十一条の二第一項 の文部科学省令で定める技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格は、オーストラリア連邦首都特別地域に主たる事務所が所在する団体であるオーストラリアエンジニア協会が認定するチャータード・プロフェッショナル・エンジニアとする。
２ 　法第三十一条の二第一項 の規定による認定は、前項の資格を有する者の申請により、技術部門を指定して行うものとする。
３ 　前項の認定を受けた者には、技術士となる資格を有することを証する別記様式第四の二による証書を授与するほか、その氏名を官報で公告する。

（登録事項）
第十四条 　法第三十二条第一項 の規定による技術士登録簿の登録事項は、次のとおりとする。
一 　登録番号及び登録年月日
二 　氏名及び生年月日
三 　第二次試験に合格した年月及び合格した第二次試験の技術部門の名称（法第三十一条の二第一項 の規定により技術士となる資格を有する者にあつては、同項 の規定による認定を受けた年月及び文部科学大臣が指定した技術部門の名称）
四 　自ら技術士としての業務を営もうとするときは、その事務所の名称及び所在地
五 　他の技術士、会社その他の者の事務所に勤務するときは、その勤務する事務所の名称及び所在地
２ 　法第三十二条第二項 の規定による技術士補登録簿の登録事項は、次のとおりとする。
一 　登録番号及び登録年月日
二 　氏名及び生年月日
三 　第一次試験に合格した年月及び合格した第一次試験の技術部門の名称（法第三十一条の二第二項 の規定により技術士補となる資格を有する者にあつては、同項 の規定により文部科学大臣が指定した大学その他の教育機関における課程を修了した年月及び当該課程に対応するものとして文部科学大臣が指定した技術部門の名称）
四 　補助しようとする技術士の登録番号及び氏名並びに当該技術士の事務所の名称及び所在地

（登録の申請）
第十五条 　技術士又は技術士補の登録を受けようとする者は、それぞれ別記様式第五若しくは別記様式第五の二又は別記様式第六若しくは別記様式第六の二による技術士登録申請書又は技術士補登録申請書（以下「登録申請書」と総称する。）に法第三条第一号 に掲げる者（民法 の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第一項 の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第二項 の規定により被保佐人とみなされる者及び同条第三項 の規定により従前の例によることとされる準禁治産者を含む。）に該当しない旨の官公署の証明書を添え、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２ 　前項の別記様式第六の二による登録申請書には、同項の証明書に加えて、法第三十一条の二第二項 の規定により文部科学大臣が指定した大学その他の教育機関における課程を修了したことを証する証明書又は書面を添えなければならない。

（登録）
第十六条 　文部科学大臣は、前条の申請があつたときは、登録申請書及び添付書類の記載事項を審査し、当該申請者が技術士又は技術士補となる資格を有すると認めたときは、別記様式第七若しくは別記様式第七の二又は別記様式第八若しくは別記様式第八の二による技術士登録簿又は技術士補登録簿（以下「登録簿」と総称する。）に登録し、かつ、当該申請者に別記様式第九又は別記様式第十による技術士登録証又は技術士補登録証（以下「登録証」と総称する。）を交付する。
２ 　文部科学大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が技術士又は技術士補となる資格を有しないと認めたときは、登録申請書を当該申請者に返却する。

（登録事項の変更の届出）
第十七条 　技術士又は技術士補は、登録を受けた事項に変更があつたときは、別記様式第十一による登録事項変更届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。

（登録証再交付の申請等）
第十八条 　技術士又は技術士補は、登録証を汚損し、又は失つたときは、遅滞なく、別記様式第十二による登録証再交付申請書にその理由を記載し、汚損した場合にあつては、その登録証を添え、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２ 　技術士又は技術士補は、前項の申請をした後失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを文部科学大臣に返納しなければならない。

（業務の廃止等の届出）
第十九条 　技術士又は技術士補が次のいずれかに該当する場合には、当該技術士若しくは当該技術士補又はその相続人若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
一 　業務を廃止した場合
二 　死亡した場合
三 　法第三十六条第一項第一号 又は第三号 に該当するに至つた場合

（登録の取消し等の通知等）
第二十条 　文部科学大臣は、法第三十六条第一項第二号 又は第二項 の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、又は技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、その旨を取消し又は停止の処分を受けた者に通知しなければならない。
２ 　法第三十六条第一項第二号 又は第二項 の規定により技術士又は技術士補の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を文部科学大臣に返納しなければならない。

（登録簿の登録の訂正等）
第二十一条 　文部科学大臣は、第十七条の届出があつたとき、第十九条の届出（同条第三号に係るものを除く。）があつたとき、又は法第三十六条 の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、若しくは技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、登録簿の当該技術士若しくは技術士補に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止をした旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。

（指定登録機関への通知）
第二十二条 　文部科学大臣は、指定登録機関が登録事務を行う場合において、法第三十六条 の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、又は技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。

（適用）
第二十三条 　指定登録機関が登録事務を行う場合における第十五条から第十八条まで、第十九条（同条第三号に該当する場合を除く。）、第二十条第二項及び第二十一条の規定の適用については、これらの規定中「文部科学大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第二十一条中「法第三十六条 の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、若しくは技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたとき」とあるのは「次条の規定による通知があつたとき」と、「停止をした」とあるのは「停止があつた」とする。

　　　附　則

１ 　この府令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２ 　改正前の技術士法（昭和三十二年法律第百二十四号）第十六条第一項の規定により交付された技術士登録証を有する技術士の住所の変更があつた場合には、当該技術士は、第十八条第一項の規定にかかわらず、登録証の再交付の申請をすることができる。
３ 　改正前の技術士法第十六条第一項の規定により交付された技術士登録証を有する技術士であつて改正後の技術士法第三十五条第一項の規定による事務所の名称又は所在地の変更の届出をしようとするものは、第十八条第一項の規定にかかわらず、登録証の再交付の申請をすることができる。
４ 　前二項の申請をしようとする者は、別記様式第十二による登録証再交付申請書にその理由を記載し、登録証を添え、これを科学技術庁長官（指定登録機関が登録証の再交付をする場合には、指定登録機関）に提出するものとする。この場合において、別記様式第十二中「第十八条第一項」とあるのは「附則第四項」と読み替えるものとする。

　　　附　則　（昭和五九年六月三〇日総理府令第四二号）

１ 　この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２ 　この府令による改正前の技術士法施行規則第六条第七号、第八号又は第十号に該当する者は、この府令による改正後の技術士法施行規則第六条第七号、第八号又は第十号にそれぞれ該当する者とみなす。

　　　附　則　（昭和六一年四月一五日総理府令第三一号）

　この府令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和六三年一二月二一日総理府令第五五号）

（施行期日）
１ 　この府令は、昭和六十四年二月一日から施行する。
（経過措置）
２ 　この府令の施行前に技術士法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により行われた技術士試験において、改正前の技術士法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条第三号の航空機部門、同条第四号の電気部門又は同条第八号の鉱業部門で合格した者は、それぞれ改正後の技術士法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第三号の航空・宇宙部門、同条第四号の電気・電子部門又は同条第八号の資源工学部門で合格したものとみなす。
３ 　この府令の施行前に旧規則第二条第三号の航空機部門、同条第四号の電気部門又は同条第八号の鉱業部門で登録された者は、登録を受けた技術部門の名称を、それぞれ新規則第二条第三号の航空・宇宙部門、同条第四号の電気・電子部門又は同条第八号の資源工学部門の名称に変更するための届出をすることができる。
４ 　法第三十五条並びに新規則第十七条、第二十一条及び第二十三条の規定は、前項の届出について準用する。この場合において新規則別記様式第十一中「同法第三十五条第一項」とあるのは「技術士法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和六十三年総理府令第五十五号）附則第三項」と読み替えるものとし、当該届出に係る手数料は、法第三十九条第二項の規定にかかわらず、これを徴収しないものとする。

　　　附　則　（平成三年一二月一一日総理府令第四四号）

　この府令は、平成四年二月一日から施行する。

　　　附　則　（平成六年二月一八日総理府令第四号）

（施行期日）
１ 　この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 　この府令の施行前に技術士法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により行われた技術士試験において、改正前の技術士法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条第十六号の情報処理部門で合格した者は、改正後の技術士法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第十六号の情報工学部門で合格したものとみなす。
３ 　この府令の施行前に旧規則第二条第十六号の情報処理部門で登録された者は、登録を受けた技術部門の名称を新規則第二条第十六号の情報工学部門の名称に変更するための届出をすることができる。
４ 　法第三十五条並びに新規則第十七条、第二十一条及び第二十三条の規定は、前項の届出について準用する。この場合において新規則別記様式第十一中「同法第三十五条第一項」とあるのは「技術士法施行規則の一部を改正する総理府令（平成六年総理府令第四号）附則第三項」と読み替えるものとし、当該届出に係る手数料は、法第三十九条第二項の規定にかかわらず、これを徴収しないものとする。

　　　附　則　（平成六年九月二〇日総理府令第四九号）　抄

（施行期日）
１ 　この府令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年三月三一日総理府令第九号）

　この府令は、平成十年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年三月三〇日総理府令第三四号）

　この府令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一二年一〇月二〇日総理府令第一一八号）

　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一二年一二月二八日総理府令第一五六号）

（施行期日）
第一条 　この府令は、平成十三年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 　総合技術監理部門の第一次試験は、当分の間、行わない。

　　　附　則　（平成一五年三月三一日文部科学省令第一五号）　抄

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一五年八月一八日文部科学省令第三六号）

（施行期日）
１ 　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 　この省令の施行前に技術士法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により行われた技術士試験において、改正前の技術士法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条第二号の船舶部門、同条第四号の電気・電子部門、同条第十号の水道部門又は同条第十三号の林業部門で合格した者は、それぞれ改正後の技術士法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第二号の船舶・海洋部門、同条第四号の電気電子部門、同条第十号の上下水道部門又は同条第十三号の森林部門で合格したものとみなす。
３ 　この省令の施行前に旧規則第二条第二号の船舶部門、同条第四号の電気・電子部門、同条第十号の水道部門又は同条第十三号の林業部門で登録された者は、登録を受けた技術部門の名称を、それぞれ新規則第二条第二号の船舶・海洋部門、同条第四号の電気電子部門、同条第十号の上下水道部門又は同条第十三号の森林部門の名称に変更するための届出をすることができる。
４ 　法第三十五条並びに新規則第十七条、第二十一条及び第二十三条の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、新規則別記様式第十一中「同法第３５条第１項」とあるのは「技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成１５年文部科学省令第３６号）附則第３項」と読み替えるものとし、当該届出に係る法第三十九条第二項の登録手数料は、納付することを要しない。

　　　附　則　（平成一六年一月九日文部科学省令第四号）

（施行期日）
　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

（別記）様式第一　（第七条関係）
様式第二　（第十二条関係）
様式第三　（第十三条関係）
様式第四　（第十三条関係）
様式第四の二　（第十三条の二関係）
様式第五　（第十五条関係）
様式第五の二　（第十五条関係）
様式第六　（第十五条関係）
様式第六の二　（第十五条関係）
様式第七　（第十六条関係）
様式第七の二　（第十六条関係）
様式第八　（第十六条関係）
様式第八の二　（第十六条関係）
様式第九　（第十六条関係）
様式第十　（第十六条関係）
様式第十一　（第十七条関係）
様式第十二　（第十八条関係）